合同会社を設立しようと考えています．ここでは，合同会社設立に必要な法人登記を行う手順について説明します．登記にあたっては
- 自分一人で行う
- すべてオンライン申請で行い，法務局を含む役所には出向かない
- 法人設立ワンストップサービスを利用する
- 現物出資を行う
を目標にしていきます．特に最後の現物出資を行いつつオンライン申請する事例が見つからなかったので，ダメ元でやった部分もあります．結果的に印鑑登録(*)を除いてすべてオンラインで申請することができました．
※当初印鑑登録はオンライン申請可能と思っていましたが，法務局の方から代表者の印鑑証明が必要であるとの指摘を受けましたので，指摘に従い法人登記が済んでから印鑑登録を行うことにしました．
今回の情報は2022年5月における情報です．
無保証
この文書は無保証です．
法人設立ワンストップサービス
今回は法人設立ワンストップサービスを利用して申請します．
法人設立ワンストップサービスの概要
法人設立ワンストップサービスは，法人設立に関する手続きをオンラインでかんたんに行うことができます．
- 自分に必要な手続きをかんたん問診
- オンラインで申請書類を作成・提出
- 申請状況の確認もオンラインで
法務局の合同会社の設立の登記をしたい方（オンライン申請）にあるマイナポータル法人設立ワンストップサービスをクリックします．
法人設立ワンストップサービス利用環境
法人設立ワンストップサービスで申請を行うには，以下のものが必要です．なお，PCを利用してのオンライン申請を想定しています．
事前準備に必要な機器など
オンライン申請するには
- ネットワーク環境
- PC
- PCに接続できるICカードリーダライタ(USB接続)
が必要です．なお，オンライン申請には利用しませんが，私の場合は法人の印鑑を事前に購入しています．
そのほか
- マイナンバーカード
- マイナポータルAP
これらは無償で入手可能ですので，事前に取得およびPCへのインストールを済ませておきます．
事前に準備しておく必要な書類など
事前に以下の書類をPDFファイルとして作成しておきます．
- 定款
- 資本金の額の計上に関する代表社員の証明書
- 代表社員，本店所在地及び資本金決定書
- 払込みがあったことを証する書面
- 就任承諾書
これらの書類の中にはあらかじめ電子署名が必要なものがありますのでそれらに電子署名を行います．マイナンバーカードによる電子署名の方法についてはこちらをご参照ください．
資本金の振込証明をスナップショットしておき，PDF化しておきます．
住所表記について
住居表示を採用している地域では住所が〇〇丁目〇〇番〇〇号という表記になっていると思います．ワンストップサービスを利用していて法務局の方から丁目の前の数字は漢数字にしてとの指示をうけました．調べてみると，正式には〇〇丁目までが地名(固有名詞)だそうです．ただ一般的には算用数字漢数字どちらを使っても問題ないようです．
法人設立関連手続かんたん問診
まず最初に行うのは，法人設立関連手続かんたん問診です．法人設立関連手続かんたん問診・申請ボタンをクリックします．これからいろいろな質問が表示されますので，はい・いいえ・わからないのどれかで答えていきます．質問項目がかなり多いので途中で入力内容を保存しながら実行するといいでしょう．
入力内容の保存
入力内容を保存するためには各ページの下にある，入力内容の保存ボタンをクリックします．するとダウンロードボタンとメールで送信ボタンが表示されますので，どちらかを選択します．データは「6桁の日付_ECOSS_Savedata」のファイル名で，データの内容はバイナリ形式です．
申請の再開方法
申請再開画面にアクセスし、保存した申請データを指示に従ってアップロードします．申請再開画面には，ページ上部メニュー内の「申請再開」ボタンを押すとアクセスできます．再開までに時間があると，再度ログインする必要があります．
商業登記電子証明書の発行申請
設立登記と同時に商業登記電子証明書の発行申請を行うかどうかを答えます．法人でも電子証明書(商業登記電子証明書)を利用する場合は取得するようにします．
商業登記電子認証ソフト
商業登記電子証明書の発行申請で「はい」を答えるとこの質問が行われます．商業登記電子認証ソフトのインストールと，「鍵ペアファイル」と「証明書発行申請ファイル（SHINSEIファイル）」を作成を行ったかどうか聞かれます．ここで「いいえ」を答えると，
法務省が提供する専用ソフトウェア「商業登記電子認証ソフト」をインストールの上、同ソフトにおいて「鍵ペアファイル」と「証明書発行申請ファイル（SHINSEIファイル）」を作成してください。「商業登記電子認証ソフト」のダウンロードは、こちら（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00027.html）を御確認ください。となりますので，いったん入力内容を保存して，署名書発行申請ファイルを用意します．
このソフトの使い方はこの記事の最後で説明します．(→最後にも書きましたが，このソフト結局利用していません)
定款の作成
定款を作成しているのであれば「はい」を，作成していなければ「いいえ」をクリックし，一旦入力内容の保存を行い，定款を作成します．
株式会社か持分会社か
「設立する会社は、持分会社ではなく株式会社かどうか」を聞かれます．合同会社なので「いいえ」をクリックします．
商業登記電子証明書の同時申請を行わずに登記するかどうか
一番最初に聞かれた質問と同じですが，ここで再度聞かれます．法人番号をもっていない場合でかつ，このまま電子証明書の発行申請を同時に行わずに設立登記を行う場合は「はい」をクリックします．既に法人番号を持っている場合及び電子証明書の発行申請を同時に行うとして問診に答えた場合は，「いいえ」を選択します．
青色申告の承認申請の届け出を行うかどうか
青色申告の承認申請を行う場合は「はい」をクリックします．
棚卸資産の評価方法の届け出を行うかどうか
棚卸資産の評価方法は６種類ありますが，届け出をしなかった場合は，自動的に「最終仕入原価法による原価法」という評価方法が適用されます． 届出をすることで，会社の業種や取扱い商品などに応じた適切な評価方法を選ぶことができます． 今回設立する会社では最終仕入原価法による原価法がなじまないようなので「はい」を選択しました．
減価償却の方法を定額法にするかどうか
「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出しない場合，機械装置，車両運搬具，器具備品等の減価償却は「定率法」となります．「定額法」を選択する場合には「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出する必要があります．今回は定率法で行ってみます．したがって「いいえ」を選択します．
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の計算方法
有価証券の一単位当たりの帳簿価額は，移動平均法で計算する事になります． ただし，有価証券の売買を頻繁に行う場合は，届出書を提出することにより総平均法等その他の計算方法を選択できます．今回は移動平均法で行います．「いいえ」を選択します．
法人税の申告期限の延長について
法人税の申告期限は，その事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内です．ただし，条件に合えば事前に申請手続を行うことで，申告期限を延長することが可能です．今回は条件に当てはまらないので「いいえ」をクリックします．
法人住民税(都道府県)・法人事業税・地方法人特別税の申告期限の延長について
本来、法人住民税(都道府県)・法人事業税・地方法人特別税の申告期限は，その事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内です． しかし，条件に該当する場合は，事前に申請手続を行うことで、申告期限を延長することが可能です．今回は条件に当てはまらないので「いいえ」をクリックします．
消費税の還付を受けるために課税事業者を選択する届け出について
設立時の資本金の額が1,000万円未満の場合，設立１期目の消費税の納税義務は免除されますが，設備投資が多額にある場合や，輸出業者のように売上げに係る消費税額よりも仕入れに係る消費税額が多く，経常的に還付が生じる事業者は，課税事業者を選択することで，消費税の還付を受けることができる可能性があります．今回は，「いいえ」をクリックします．
消費税の簡易課税制度の適用を受けるための届け出について
設立時の資本金の額が1,000万円以上の場合等で消費税の課税事業者となる場合に，設立1期目の消費税の計算にあたって，簡易課税制度の適用を受けることができます．課税事業者にはなりませんので，「いいえ」をクリックします．
消費税の納付及び還付を3ヵ月に1度又は毎月受ける届け出について
輸出業者のように，売上げに係る消費税額よりも仕入れに係る消費税額が多い場合など，届け出を行うことで課税期間の特例を選択し，消費税の還付を1年に１度ではなく3ヵ月に1度又は毎月受けることもできます．ただし，消費税の納付も1年に１度ではなく3ヵ月に1度又は毎月となります．今回は該当しませんので「いいえ」をクリックします．
源泉所得税の納期の特例の承認を得るための届け出について
給与の支払を受ける者が常時10人未満であり，源泉所得税の納期の特例の承認を受けた場合，納付手続が半年に一度で済むため，月々の納付手続の負担が軽減されます．今回は，従業員がいないため「いいえ」をクリックします．
消費税の確定申告の期限延長の届け出について
消費税の申告書を提出すべき法人のその申告（例えば、設立時の資本金の額が1,000万円以上の新設法人における設立1期目及び2期目の申告など）について，消費税の確定申告の期限を延長することができます．ただし，この延長の届出を行える法人は「法人税の申告期限の延長の特例」の適用を受けている法人（法人税の「申告期限の延長の特例の申請書」を提出している法人を含みます．）に限られます．今回は「いいえ」をクリックします．
対象法人のe-Taxの利用者識別番号、及び暗証番号について
対象法人のe-Taxの利用者識別番号、及び暗証番号を保有している場合は「はい」を，保有していない場合は「いいえ」をクリックします．
役員への賞与等支給予定の有無
役員に事業年度の途中で賞与等の名目で一時金を出した場合には，原則として損金（税務上の費用）とすることはできません． しかし，「事前確定届出給与」を使えば役員に対して支給する賞与等を一定の条件のもと損金（税務上の費用）とすることができます． 役員へ賞与等を支給する予定がある場合は「はい」，支給する予定ない場合は「いいえ」をクリックします．
適格請求書発行事業者になるかどうか
令和5年10月1日からインボイス制度が導入されます．導入後は請求書の様式が変更されるため，課税事業者が仕入税額控除をするには適格請求書(インボイス)を受け取る必要がでてきます．適格請求書を発行できるのは，消費税を納税している課税事業者のみです．免税事業者は適格請求書を発行できないため，取引先は仕入税額控除できません．インボイス制度導入後免税事業者のままでいると，取引先からインボイスを交付できないことを理由に取引できないと言われる可能性や値引きを強要される可能性もあります．
適格請求書を発行するためには税務署で適格請求書発行事業者の登録を行う必要があります．令和5年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受ける場合は，令和3年10月1日~令和5年3月31日の期間内に手続きを終わらせる必要があります．
今回は，「いいえ」をクリックします．
法人設立の所在地が東京都23区かどうか
法人設立の所在地は東京都23区であれば「はい」，そうでなければ「いいえ」をクリックします．
対象となる地方公共団体に事業所を新設するかどうか
質問中に列挙してある地方公共団体に事業所を新設する場合は「はい」，そうでなければ「いいえ」をクリックします．
健康保険・厚生年金保険 適用事業所名称/所在地変更（訂正）届について
既に個人事業主として健康保険及び厚生年金保険の適用事業所の認可を受けている事業所が法人成りされる場合は，「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出できません．法人なりに該当する場合は「はい」，そうでない場合は「いいえ」をクリックします．
新規健康保険及び厚生年金保険加入手続について
上記の質問で「いいえ」をクリックするとでてくる質問です．事業所に常時使用される人（事業主のみの場合を含む）は，国籍や性別，賃金の額等に関係なく，原則としてすべて被保険者となります．文中に列記されている条件にあてはまるものがいる場合は「はい」を，そうでない場合は「いいえ」をクリックします．
労働保険名称、所在地等変更届について
既に個人事業主として労働保険の適用事業所になっている事業所が法人成りされる場合は，法人設立OSSでの対象手続とは異なります． 法人成りに該当する場合は「はい」，そうでない場合は「いいえ」をクリックします．
労働保険について
労働保険は，農林水産業の一部を除き，労働者を一人でも雇っていれば適用事業所となり，事業主は加入手続を行わなければなりません． また，1つの会社であっても，本社，支店，工場等に事業所が分かれていれば、それぞれが個別の事業として扱われ，各事業ごとに保険関係を成立させます．労働者がひとりでもいる場合は「はい」を，そうでない場合は「いいえ」をクリックします．
事業主事業所各種変更届について
既に個人事業主として雇用保険の適用事業所の認可を受けている事業所が法人成りされる場合は，法人設立OSSでの対象手続とは異なります．法人成りに該当する場合は「はい」，そうでない場合は「いいえ」をクリックします．
雇用保険の事業所設置の届出及び雇用保険被保険者資格取得届について
会社を設立して，常用労働者を一人でも雇用した場合には，『雇用保険の事業所設置の届出』及び『雇用保険被保険者資格取得届』を提出する必要があります． 常用労働者とは1週間の所定労働時間が20時間以上であり，かつ31日以上の雇用見込みがある者をいいます． ただし，下記に該当する場合は上記の条件に該当しても被保険者となりません．雇い入れた労働者は被保険者に該当する場合は「はい」，そうでない場合は「いいえ」をクリックします．
問診結果の表示
上記の質問に答えたら画面下に「問診結果へ」のボタンが表示されますのでクリックします．私の診断結果は，以下の11種類の申請を行うようにでました．
- 商業登記電子証明書の発行申請
- 設立登記の申請 ※商業登記電子証明書の発行同時申請用
- 法人設立届出
- 給与支払事務所等の開設等届出
- 青色申告の承認申請
- 棚卸資産の評価方法の届出
- 電子申告・納税等開始（変更等）届出（税理士代理提出・法人開始用）
- 法人設立・設置届（都道府県）
- 法人設立・設置届（市町村）
- 事業所等新設・廃止申告
- ＧビズＩＤプライムアカウント発行申請
内容を確認して問題なければ，次の処理に進みます．上記の中には後で申請できるものもあります．後で申請したい場合はチェックをはずして，次の処理に進んでください．
申請処理
マイナンバーカードのPCへのセット
診断結果の内容を確認したら，画面下にある「申請する」ボタンを押す前に，PCのカードリーダにマイナンバーカードをセットします．
「申請する」ボタンクリックおよびマイナンバーカードのパスワード入力
マイナンバーカードのセットが終わったら，画面下にある「申請する」ボタンをクリックします．
するとサービス利用規約画面が表示されますので，画面下の「利用規約に同意しました」にチェックを入れ，「カードを読み取る(ICカードリーダライタ)」をクリックします．つづいて，マイナンバーカードの4桁のパスワードを入力します．
申請者情報入力
つづいて申請者情報の入力画面になります．氏名，住所，性別，生年月日はすでに入力されている状態で，連絡先メールアドレスと連絡先電話番号を入力します．
すべての情報の入力おわったら，情報が間違っていないか確認するとともに，画面に表示されている以下の点に注意して，「次へ」ボタンをクリックします．
「次へ」ボタンを押下すると、「ecoss@mail.oss.myna.go.jp」よりご登録の連絡先メールアドレスにワンタイムパスワード通知メールを送信しますのでご注意ください。
※迷惑メール対策等でドメイン指定受信を設定されている方は「ecoss@mail.oss.myna.go.jp」からのメールを受信できるように指定してください。「次へ」ボタンを押すと，入力したメールアドレスにワンタイムパスワードが送信されます．
ワンタイムパスワードの入力
画面はワンタイムパスワード入力画面になります．メールに届いているワンタイムパスワードを入力して「次へ」ボタンをクリックします．なお，ワンタイムパスワードの有効期間は10分です．
申請情報の入力（1/29）/共通入力項目 （1/2）
「申請情報の入力（1/29）/共通入力項目 （1/2）」画面になります．以下の項目を入力します．
- 商号（法人名）
- 商号（法人名）フリガナ
- 法人の種類/法人の種類前後区分
- 本店又は主たる事務所の所在地郵便番号
- 本店又は主たる事務所の所在地住所
- 本店又は主たる事務所の所在地電話番号
- 申請年月日
- 代表者氏名
- 代表者氏名（フリガナ）
- 代表者郵便番号
- 代表者住所
- 代表者電話番号
- FAX番号
入力が完了したら「次へ」をクリックします．
申請情報の入力（2/29）/共通入力項目 （2/2）
「申請情報の入力（2/29）/共通入力項目 （2/2）」画面になります．ここで入力する項目は以下のとおりです．
- 登記申請に関する手続の提出先
- 税務署に関わる手続の提出先
- 地方公共団体に関わる手続 （都道府県向け） の提出先
- 地方公共団体に関わる手続 （市町村向け） の提出先
- 地方公共団体に関わる手続 （人口30万人以上の都市向け） の提出先
- 法人共通認証基盤に関する手続の提出先
ただし，上記の項目はすべて設定されています．間違いがなければ「次へ」をクリックします．
申請情報の入力（3/29）/[法務局] 商業登記電子証明書の発行申請
「申請情報の入力（3/29）/[法務局] 商業登記電子証明書の発行申請」画面になります．以下の項目を入力します．一部の項目はすでに入力されています．
- 申請項目 会社法人等番号
- 申請項目 商号
- 申請項目 本店 住所
- 申請項目 被証明者 資格
- 申請項目 被証明者 氏名
- 申請項目 被証明者 生年月日
- 申請項目 電子証明書の有効期間
- 申請者情報 申請年月日
- 申請者情報 申請人情報 氏名
- 申請先情報
- 納付者氏名（フリガナ）
被証明者の資格の意味が(私のような不慣れなものには)わかりにくいですが，合同会社の代表社員であれば「代表社員」と記入します．
申請情報の入力（4/29）/[法務局] 設立登記の申請
「申請情報の入力（4/29）/[法務局] 設立登記の申請」(※商業登記電子証明書の発行同時申請用)画面になります．以下の項目を入力します．
- 申請項目 申請書種類
- 申請項目 会社法人等番号情報
- 申請項目 商号（フリガナ）
- 申請項目 商号
- 申請項目 本店 住所
- 申請項目 登記の事由
- 申請項目 課税標準金額
- 申請項目 登録免許税
- 申請項目 非課税又は軽減措置の有無
- 申請項目 非課税又は軽減措置の根拠
- 申請項目 納付方法
- 申請項目 添付書類
- 申請項目 別送の有無
- 申請項目 印鑑届出の有無
- 申請者情報 申請年月日
- 申請者情報 申請人情報 本店 住所
- 申請者情報 申請人情報 商号
- 申請者情報 申請人情報 代表者住所
- 申請者情報 申請人情報 資格
- 申請者情報 申請人情報 氏名
- あて先情報
- その他の申請項目
申請情報の入力内容確認
すべての入力が完了したら，申請情報の入力内容確認画面になります．申請資料が多いのでここでじっくり確認します．当然ながらここですべての情報が修正が可能です．確認が終わったら「すべての項目を確認しました」にチェックし，「次へ」ボタンをクリックします．
添付ファイルの登録
つづいて添付ファイルの登録をおこないます．
共通添付ファイル
- 【電子署名要】定款 ※この書類には予め電子署名の付与が必要です．
- 定款の写し
定款の写しに，定款と同じファイルを指定すると
既に同じファイル名の添付書類が登録されています．
別のファイル名に変更し，再度ファイルを選択してください．
の表示がされますので，別ファイルにしてそのファイルを指定します．
商業登記電子証明書の発行申請 添付ファイル
- SHINSEIファイル
- 【電子署名要】委任状
- 定款
- 英和辞典その他の辞書の写し
設立登記の申請 ※商業登記電子証明書の発行同時申請用 添付ファイル
- 定款 ※株式会社の場合は，「定款の署名情報ファイル（XML形式）」と「定款の表示/印刷用スタイルシート（XSL形式）」が必要です．
- 定款の署名情報ファイル（XML形式）
- 定款の表示/印刷用スタイルシート（XSL形式）
- 【電子署名要】設立時取締役、設立時監査役選任及び本店所在場所決議書
- 【電子署名要】発起人の同意書
- 【電子署名要】設立時代表取締役を選定したことを証する書面
- 【電子署名要】設立時取締役の就任承諾書
- 【電子署名要】設立時代表取締役の就任承諾書
- 【電子署名要】設立時監査役の就任承諾書
- 【電子署名要】払込みがあったことを証する書面
- 【電子署名要】代表社員、本店所在地及び資本金決定書
- 【電子署名要】代表社員の就任承諾書
- 【電子署名要】委任状
- 【電子署名要】その他の添付書類
法人設立届出 添付ファイル
- 定款の写し
給与支払事務所等の開設等届出 添付ファイル
必要な添付書類はありません．
青色申告の承認申請 添付ファイル
必要な添付書類はありません．
棚卸資産の評価方法の届出 添付ファイル
必要な添付書類はありません．
電子申告・納税等開始（変更等）届出（税理士代理提出・法人開始用） 添付ファイル
必要な添付書類はありません．
法人設立・設置届（都道府県） 添付ファイル
- 定款の写し
- 「設立登記の申請 ※商業登記電子証明書の発行同時申請用」 を同時に申請するため，以下の添付書類は添付する必要ありません．
- 登記事項証明書
法人設立・設置届（市町村） 添付ファイル
- 定款の写し
- 「設立登記の申請 ※商業登記電子証明書の発行同時申請用」 を同時に申請するため，以下の添付書類は添付する必要ありません．
- 登記事項証明書
事業所等新設・廃止申告 添付ファイル
- 定款の写し
- 「設立登記の申請 ※商業登記電子証明書の発行同時申請用」 を同時に申請するため，以下の添付書類は添付する必要ありません．
- 登記事項証明書
ＧビズＩＤプライムアカウント発行申請 添付ファイル
必要な添付書類はありません．
商業登記電子認証ソフトによる商業登記電子証明書の発行申請
代表社員のマイナンバーカードで代用できそうなので現在のところ使用していません．必要になった時点で記載したいと思います．
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